労災事故のご相談をお考えの方へ

・仕事中に大きなケガをしてしまった…

障害がのこり今後の生活が不安

・会社にきちんとした補償を求めたい

どうしたらよいの?

弁護士にご相談ください。

労働者の味方になり、少しでも今後の生活にプラスになるようサポートします。

弁護士四方

弁護士に相談するのって、何だか怖いなぁ…

どんなことをしてくれるんですか?

弁護士ができること

労災申請の代理

労働者・ご家族の代わりに、弁護士が労災申請をします。

ただ、ご本人で問題無く申請できるケースは、弁護士が無理に介入することはしません。

次のような事案は、弁護士へのご依頼をお勧めすることもあります。

  1. 会社が労基署に虚偽の事故状況を申請している
  2. 労災認定が難しい事案(化学物質による病気の発症のように、因果関係が一見して明らかではないもの)

弁護士四方

後遺障害認定のサポート

後遺障害の等級(障害の程度)によって給付額が大きく左右されますが、本来よりも軽い後遺障害等級が認定されてしまうことがあります。

この場合、給付額が少なくなってしまうなど、被災者の方に様々な不利益があります。

ご相談いただければ、労基署による調査時、どのような点に気を付けて症状を訴えればよいかアドバイスします。 また、既に決定が出ている場合には、その等級が正しいかどうか調査します。

専門家によっては、当初から介入して、高額の報酬をとる専門家もいますが、私のスタンスとしては、一部の困難事案を除き、ご自身でおこなわれることをお勧めしています。 以下がその理由です。

  1. 申請自体は難しくないこと
  2. 主治医、専門医の意見を踏まえ、ある程度合理的に判断されること
  3. 専門家がやたら介入して費用をとるのは不適切であること
  4. 誤った判断は、審査請求によって覆せること

弁護士四方

ネット上では、不安を煽って早期の専門家への依頼を強く促すような記載も見受けられますが、本当にそれが必要かどうかは、冷静に検討するべきです。

労基署の誤った判断に対する不服の手続き

労基署は、次のように誤った判断をすることがあります。

  • 労災と認めない(労働者性の否定、因果関係の否定など)
  • 給付基礎日額を実際よりも低い額で認定する(後述)
  • 後遺障害を実際よりも軽い等級で認定する

このような場合、「審査請求」という、不服の手続きをおこない、正しい判断を求めることができます。

審査請求では、①労基署の認定が誤っていること、②こちらが求めている判断が正当であること、の2点を認めてもらうことが重要ですから、基本的に弁護士へのご依頼をお勧めしています。

弁護士四方

審査請求の期限は、労基署の通知を受け取った日から3か月以内と短いです。 なるべく早めにご相談ください。

残業代計算による給付基礎日額の修正

弁護士が給付基礎日額を正しく計算すると、労基署の認定よりも高くなることがあります。 日額が大きくなれば、それに基づき、給付額も次のように増えます。

たとえば、6級の障害がのこったときの障害補償給付
額が  8000なら 年金額は124万8000円
日額が1万1000円なら 年金額は171万6000円

労基署の認定については、後遺障害等級ばかりが注目されがちですが、長時間のサービス残業をおこなっていた場合、給付基礎日額が大幅に変わることもあります(日額が約3000円上がった事例もあります)。

給付基礎日額が上がれば、その後におこなう会社への損害賠償請求の額も大きくなります。これは極めて重要なことです。 同時に、会社への未払い残業代の請求も検討します(時効は2年)。 残業代の正しい計算には専門知識が必要になりますから、労災だけではなく、労働問題にも詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

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会社への補償の請求(損害賠償請求)

会社による安全管理が適切におこなわれていないなど、会社に責任(安全配慮義務違反)が認められる場合、会社に対し、被災者が負った損害について、賠償を求めることができます。

金属加工中、プレス機の操作を誤って指を切断してしまいました。

これは自分のミスなので、自己責任でしょうか?

労働者にミスがあったとしても、損害賠償請求が認められるケースはたくさんあります。一度弁護士にご相談ください。 特に、次の事情があった場合、安全配慮義務違反は認められやすくなります。

  • 安全教育が十分におこなわれていなかった
  • 危険な作業方法を指示されていた
  • 安全装置が作動しないようにされていた
  • 使用していた機械が非常に危険な仕組みになっていた

弁護士四方

弁護士へのご相談について

交通事故と労災事故の違い

労災事故と交通事故は、「似たようなもの」として扱う弁護士もいます。

ですが、次のように、労災事故の解決のポイントは交通事故とは大きく異なります。 そのため、労災事故の取扱い経験はもちろん、残業代の計算をはじめ労働問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

交通事故の場合…
  • 警察が作成した調書があるので事故状況の立証がしやすい
  • 過失割合は一定の目安が設けられていてある程度明らか
  • 被害者側であれば損害賠償請求は認められやすい
→争点は、「後遺障害の程度」が中心  
労災事故の場合…
  • 労働安全衛生法規、ガイドライン等についての幅広い知識が必要
  • 労働者側が、事故状況の立証を丁寧におこなうことが必要
  • 労働者の技術の熟練度、指揮命令の関係など、労働環境の実態も重要
  • 労働者側の過失が少ないことを立証するには工夫が必要
  • 正しい残業代の計算も重要
  • 安全配慮義務違反を立証できなければ、損害賠償請求が否定される
安全配慮義務違反の立証が最大のポイントとなり、その他、いかに労働者側の過失を少なく認めてもらうか、後遺障害の程度、正確な日額の計算など様々な論点をクリアする必要がある

「労災に強い」と宣伝している弁護士であれば、誰でも専門知識があるでしょうか?
そうとは限らないので注意が必要です。不適切な宣伝をおこなっている例も散見されます。

「弁護士何年目か」「いつごろから労災問題に取り組んでいるのか」は最低限チェックされることをお勧めします。特に弁護士が複数いる事務所に相談・依頼される場合には、担当弁護士がどのような経歴なのかは確認しましょう。

弁護士四方

弁護士四方の取り組みのご紹介

2005年に弁護士登録し、弁護士経験は14年になります。

弁護士になった直後から、過労死・過労自殺、アスベスト被害、さまざまな労災事故をはじめとする労働問題(労働者側)の解決に携わってきました(詳しくは:弁護士四方の労災事件への取り組み

相談者・依頼者の方の利益を一番に考え、弁護士に依頼するメリットだけではなく、リスクがある場合にはそれも誠実にお伝えするように心掛けています。

詳しい聞き取り・現場感覚を大切にしながら、現場の状況、発生の経緯や原因、機械の構造などを理解したうえで、1件1件丁寧な解決を目指しています。  

解決事例(一例)
  • スライサー・プレス機による手指切断(食品加工、金属加工)
  • ベルトコンベアーの挟まれによる手関節可動域制限(食品加工)
  • 高所からの転落による脊椎損傷(建設)
  • 荷物の滑落の下敷きによる足関節可動域制限(トラック運転手) ほか多数

費用体系

労災事故のご依頼は、基本的に成功報酬制でお受けしています。

この場合、着手金は0円となり、会社から支払われた賠償金の10~30%を成功報酬としていただきます。

※解決の見込みが低く、それでも依頼をご希望される場合には、着手金をいただくこともあります。
※実費(弁護士報酬ではなく、郵便代など事件処理にかかる費用)は別途いただきます。

ご相談方法

ご相談をご希望の方は、以下のいずれかによりお申し込みください。

相談料は、30分5000円(税別)をいただいています。

①電話

TEL:06-4708-3637  

にお電話ください。

②メール

soudan@shikata-law.com

事故日、事故状況、現在の療養の状況、労災申請の有無などをご記入ください。

③相談申込フォーム

以下のフォームよりお申し込みください。 遅くとも翌営業日中には折り返しご連絡します。