弁護士費用

弁護士費用・実費について

弁護士に相談したいとき、費用に関して不安を覚える方は多いと思います。

一般的に「弁護士費用は高い」と言われているほか、特殊な弁護士費用のシステムの「分かりづらさ」が、さらに弁護士へのご相談を難しくさせてしまっている現状があります。

大阪労災・労働法律事務所では、このような不安を少しでも解消するため、なるべく依頼時のご負担を少なくする料金体系を使用しています。
また、必要となる費用については、ご相談時にしっかり説明し、ご納得いただいたうえで委任契約を締結させていただいています。

大阪労災・労働法律事務所でいただいているお金

相談料

３０分につき５，５００円（税込）をいただきます。
事件をお引き受けしたあとは、相談料をいただくことはありません。

弁護士に依頼するときに必要となる費用

大阪労災・労働法律事務所では、ご依頼時の負担を軽減するため、「着手金」の支払いが不要となる「成功報酬制」でお引き受けすることもできます。

※ご相談をお聞きした結果、事案によっては、成功報酬制でのお引き受けができない場合もありますので、ご了承ください。

その他

特殊な事件では、事件に関する調査、契約書の作成、遠方への出張等について、手数料や日当をいただく場合があります（これらの弁護士費用をいただくことは稀です。また、弁護士費用が発生するときには、事前にご説明します）。

費用に関するＱ＆Ａ

Q費用の支払いが不安です。どのくらい費用がかかるか教えてください。

A費用の負担については、皆さんが不安に思われるところです。しかし、必要となる費用の額は、詳しくご相談をお聞きしてからでなければ、なかなかお答えすることができません。
そもそも、費用というのは、①事件の解決にあたって必要となる実費（裁判所へ納める手数料、切手代、資料の取り寄せ費用など）②弁護士費用（着手金・報酬など、弁護士の収入となるもの）、の２種類がありますが、これらは、解決に必要となる手続きの種類、相手方（会社）への請求額、解決の見込みなどによって左右されるためです。
ただ、弁護士費用については、事案に応じて柔軟な対応をしています。ご相談時や受任時に、必要な費用や報酬の計算方法等についてご説明し、納得してご依頼していただけるよう努めています。
また、ご依頼いただく際には、必要な弁護士費用等を明記した「委任契約書」を締結し、依頼者の方にお渡ししています。

Q成功報酬制で依頼ができないのは、どのような場合ですか？

A主なケースは、次のとおりです。
①請求が認められない可能性がある程度大きいとき
②経済的利益があまり見込まれないとき
これらの場合には、「通常の料金体系」でお引き受けするか、場合によっては、弁護士へのご依頼自体をお勧めしないこともあります。

「旧報酬規定」について

成功報酬制を利用しない場合、大阪労災・労働法律事務所にていただく弁護士費用は、日本弁護士連合会（日弁連）の旧報酬規定に準拠しています。

旧報酬規定とは、日弁連が弁護士費用の適正化を目的としてその標準を定めたものです。平成１６年の弁護士法改正に伴い規定は廃止されましたが、当事務所では、弁護士費用の適正化の観点から、引き続き旧報酬規定に準拠した弁護士費用をいただいています。