サービス残業が生み出す労働問題

近年、競争の激化にともない、企業は際限ないコスト削減を迫られています。中でも、コスト削減の最大のターゲットとされるのが人件費です。
残業を命じたり、明らかに残業が必要な量の仕事を指示したりしておきながら、法律で定められた残業代を支払わない雇用主が後を絶ちません。いわゆるサービス残業の問題です。

サービス残業の問題を放置すると、労働者は本来支払われるべき賃金を受け取ることができないばかりか、残業がより長時間化しやすくなり、長時間労働によって労働者の生活や心身が損なわれることにもつながります。

ですから、雇用主に法律で定められた残業代をきちんと支払わせることは、労働者が本来支払われるべき賃金を受け取ることにとどまらず、長時間労働を抑制し、労働者の安全と健康を守る意味があるのです。

残業代未払い以外にも、労働問題を抱えていませんか？

残業代請求の相談をお聞きしていると、相談者の方が他の労働問題も抱えていることが明らかになる場合もあります。

特に残業代未払いと関連性が高いのは、「働きすぎによるうつ病」「働きすぎによる脳・心臓疾患」の問題です。 残業代を支払わない会社では、このような過労の問題が生じやすくなります。

また、残業代未払いとは一見関連性のない、労災事故（仕事中の怪我）などの労働問題が発覚することもあります。 労働者の仕事に対して対価（残業代）を支払うという、ごく基本的なことを守れない会社では、職場の安全管理等もないがしろにされる傾向があるのだと思います。

このように他の労働問題を抱えている場合には、残業代請求と一緒にご依頼をお引き受けすることもできます。

職場環境の改善を目指して

残業代請求のご相談で、よくお受けするのが「自分はもう退職するけれど、残って激務に従事している同僚が体を壊さないよう、労働環境を改善することはできないか」というご質問です。

どうすれば長時間労働を防げるのか、というのは労働問題に取り組む弁護士にとっても大きなテーマのひとつですが、現在のところ、残念ながら、強制的に長時間労働を防ぐ方法はありません。 労働基準監督署を通じて調査・指導してもらうという方法はありますが、労基署と会社の「いたちごっこ」となる側面もあり、最終的に長時間労働を防げるかは使用者のモラルにより左右されます。

それでも、残業代請求や働き過ぎによる諸問題について会社と交渉をしていると、中には使用者が反省の態度を示したり、会社側の弁護士が会社に対して「こんな働き方させたらダメですよ」と説得してくれたりする場合もあります。 毎回こう上手くいくわけではありませんが、それでも、このような請求を通して会社の姿勢を問うことは、大きな意義があると思います。