残業代請求のご相談

残業代が支払われないのはおかしい

残業代未払いの問題

「残業代が支払われないのは、おかしい。」

多くの人がそう感じつつも、サービス残業に従事せざるをえない状態が続いています。

「会社の経営が苦しいから」
「みんな我慢してるから」
「仕事が遅いのが悪い」…
いろいろな理由をつけて、残業代の支払いを逃れようとする企業が後を絶ちませんが、法的には、労働者に対して残業代を支払う必要がないのは、ごく限られたケースだけです。

サービス残業は我慢するべき?

違法な給与不払いがあれば、会社に支払いを請求することができます。
このことは、皆さん既にご存じだと思います。

ただ、実際に請求をおこなう人は少数派です。
それは、多くの人に「残業代の不払いはおかしいけど、お世話になった会社と金銭的な争いをするのは何となく抵抗を感じる」という意識があるからだと思います。

そういった感覚があることを踏まえた上で、弁護士としては、やはり「元々支払ってもらうべきものなので、請求してはどうでしょうか」と提案します。

残業代の不払いは、お金だけの問題ではなく、あらゆる労働問題の入り口でもあります(詳しくは:「サービス残業は様々な労働問題の入り口」)。

「このくらいだったら…」という少しの我慢が、やがて当たり前とされ、気づくとさらに大きな我慢を強いられ、果てには過労の問題(過労うつ、過労死、過労自殺)などに行き着くのです。

率直に言って、「残業代の不払いが当たり前」という社会は異常です。
近年、過酷な職場環境が社会問題になっていますが、その改善のためには、まずは「給料をきちんと支払ってもらう」という、当たり前のことから実行してもらうことが必要不可欠です。

未払い残業代の請求は義務ではなく権利ですから、「請求しなければいけない」ということではありません。ただ、皆が我慢を続ければ、いずれ、より重い負担となって誰かに行き着くというのが、私が労働弁護士として見てきた現実です。

まずは、会社に対して「ちゃんとしてください」というメッセージを発する。
支払うべきものはきちんと支払ってもらう。
その地道な積み重ねを大切にしています。

良い解決を目指して

良い解決のために気をつけているポイントは沢山ありますが、まずは「きっちり支払ってもらう」ことを第一目標にしています。

残業代請求は、「声の大きい方が勝つ」「交渉の上手い人が勝つ」という世界ではありません。
たとえ、会社側がどれだけ支払いを拒否したとしても、「法律の理屈」「証拠資料」の2点がしっかりしていれば、最終的には裁判所から適切な金額の支払いを命じてもらうことができます。

ただ、これは決して簡単なことではありませんから、相談時や解決の過程では次のことを大事にしています。

①丁寧な聞き取り

残業代請求で重要なのは、労働時間だけではありません。
詳しい仕事内容(具体的な作業の内容、作業の流れや密度、上司からの業務指示)や給与体系(給与明細書・就業規則の記載、使用者からの説明、本人の理解)についても、様々な角度から丁寧に聞き取りをおこないます。

聞き取りの結果、労働時間の立証に役立つと判断した証拠資料は、可能な限り全て集めます。
また、働き方をよく理解することで、将来の相手方からの反論に準備できるほか、以下の②③(争点について主張すること、解決の見込みをたてること)へつながっていきます。

②争点に対する的確な主張

残業代請求では、多くのケースで何らかの争点が生じます。
争点というのは、「いくらだったら支払ってもらえるのか」という漠然とした金額のやりとりではなく、法律の理屈の話です。

たとえば、基礎賃金の額、既払いの残業代額、労働時間該当性、労働者性、管理監督者性の有無、休憩時間の有無などです。
これらをどう判断するかで、時には、計算結果に数十万~数百万円の大きな違いがでることもあります。

的確に主張・立証をおこなうことはもちろん、とことん争ったときに主張が裁判所に認められる可能性(見込み)を見極め、次の「バランスのよい解決」に活かします。

③バランスのよい解決

冒頭で「きっちり支払ってもらうことが第一目標」といいましたが、これは「一切妥協するべきでない」ということではなく「必要以上の妥協をしない」ということです。

たとえば、任意交渉をおこなって会社から180万円の支払いが提示された場合、裁判所でとことん争ったときの解決の見込みが200万円程度であれば、妥協する額は20万円となります。
この場合、訴訟をおこなう費用・手間を考えれば、早期和解をするメリットは大きいといえます。

一方、提示額が180万円であったとしても、裁判所で争えば500万円の支払いが認められる可能性が高ければ、妥協額は320万円となります。この場合、特別な事情がない限り、訴訟へ移行した方がメリットが大きいと考えられます(もちろん、依頼者の方が希望されれば180万円での和解も可能です)。

このように、依頼者の希望をふまえながら「納得できる解決ライン」をもうけることで、バランスのよい解決を目指します。

相談・依頼先選びについて

以前に比べ、残業代請求をあつかう弁護士は非常に多くなりました。
相談先の選択肢が増えたのは良いことですが、解決のスタンスが弁護士によって全く異なることには注意が必要です。
特に気を付けて欲しいのが「依頼する費用が安いほど得する」とは限らないということです。
いくら費用が安くても、安易な低額和解に応じてしまえば、結局依頼者の得られる利益は少なくなってしまうからです。
また、(認定)司法書士や(特定)社会保険労務士といった他専門家が残業代請求をあつかう例も見かけますが、利用できる手続きが乏しいためお勧めできません。

これらの点について、詳しくは「残業代請求の相談先を選ぶポイント」をご覧ください。

残業代請求のご相談・ご依頼

  • 依頼時に必要となる費用は、通常、2~3万円程度です
  • 争点のある難しい事案にも積極的に取り組んでいます
  • 他に労働問題をお抱えの場合は、そのご相談・ご依頼もお受けします

法律相談について

法律相談では、抽象的に残業代請求が可能かどうかだけではなく

  • 見込まれる争点
  • こちらの主張が認められる可能性(見立て)
  • 請求額の概算

についても、できるだけ具体的な回答をおこないます(※資料が不足しているとその場での回答はできませんが、ご依頼後も継続して状況説明をおこないます)。

ご相談方法

相談方法のページ」をご覧ください。
電話、メール、FAXよりお申し込みいただけます。

法律相談料

相談料は、30分あたり5000円(+税)をいただいております。

弁護士へのご依頼について

ご相談後、弁護士が何かお力になれると判明した場合、ご依頼をお引き受けし、請求の手続きをご本人の代わりにおこなうことができます。

弁護士費用

通常、弁護士に何か依頼をするときには、「着手金」という費用の支払いが必要となりますが、残業代請求の事案では、基本的に着手金なし(成功報酬制)でご依頼をお引き受けしています。

成功報酬制の場合、必要となる費用は①「実費」②「報酬」の2点のみとなります。

①実費(はじめにいただく費用)

ご依頼の時にお預かりするものです。
おこなう手続きに応じて、数千円~3万円程度をお預かりします。

※必要に応じて、追加で実費をお預かりすることがあります。
証拠保全など特殊な手続きを利用する場合には、10万円程度となることもあります。

②報酬(解決後にいただく費用)

事件が解決した後にお支払いいただくものです。
会社から支払いを受けた残業代の額の20~30%程度を報酬としてお支払いいただきます。

※報酬の割合については、事案の内容によりますが、ご依頼の前にしっかりご説明します。

ご依頼後の流れ

ご依頼後、どのような流れになるかは、ケースにより異なります。
大まかなポイントとしては次のとおりです。

※手続きについてより詳しくは「残業代請求の手続き」をご覧ください。

未払残業代の額を正確に計算し、会社に請求します

残業代の計算は一見簡単ですが、法的な論点が多いほか、複数の資料が必要となることもあり、正確に計算するのは中々大変です。
弁護士が計算し直した結果、ご本人や労働基準監督署の計算額よりも大分増えることも珍しくありません。

会社との交渉は、弁護士が代わりにおこないます

弁護士は、依頼者の「代理人」として、本人の代わりに交渉や訴訟などをおこなうことができます。

委任連絡

多様な解決方法が選択できます

弁護士であれば、資料収集の手続きをおこなうほか、任意交渉、訴訟、労働審判など様々な方法により残業代請求をおこなうことができます。

ご相談・ご依頼に関するQ&A

Q相談時、持参した方がよい資料はありますか?

A残業代請求で特に重要となるのは、次の資料です。

  • 雇用契約書
  • 就業規則(賃金規定)
  • 給与明細書
  • タイムカード、出勤簿
  • 労働時間の参考となる資料(PCログ、メモなど)

上記の資料のほか、仕事に関する資料全般をご持参ください。

Q相談にはどのくらいの時間がかかりますか?

A目安は1時間程度ですが、複雑な事案では、聞き取りやご説明のため、2時間ほど要することもあります。ご了承ください。

Q相談ではどのようなことを教えてもらえるのですか?

A残業代請求のご相談では、次のことが中心となります。

  1. どのくらいの未払残業代が発生しているか
  2. どのような証拠資料を集めればよいか
  3. どのような手続きを利用して請求するのがよいか
  4. 請求に関して労働者側に不利な事情があるか
  5. 必要となる弁護士費用

ほか、何か疑問点があればお答えしますので、ぜひご質問ください。

Q事前に集めておいたほうが良い証拠資料はありますか?

A労働時間に関する資料があれば、請求の際に役立ちます。
ただ、収集の際には、いくつか気を付けておいたほうが良い点もあります。詳しくは「自分で残業代請求の証拠を集めるときの注意点」をご覧ください。

Q残業代請求は、どの弁護士に相談・依頼しても大きな違いはないでしょうか?

A労働問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談・依頼されることをお勧めします。

一部には、「残業代請求は簡単」というイメージがあるようですが、実際には、資料の収集や正確な未払残業代の計算には、多くの専門的知識が必要となります(この点については、残業代請求の特殊性でも触れています)。

Qどの業種の相談が多いですか?

A残業代請求で特に多いのは、運送業(バス・トラック運転手など)です。
そのほか、IT・ゲーム業界飲食業塾業界建設業など、様々な業界の方からご相談いただいています。

Q同僚と一緒に相談をしてもよいですか?

Aもちろん大丈夫です。
ご相談のほか、残業代請求の手続き自体も、同僚の方達で一緒に弁護士に依頼することもできます。
同じ職場の複数の方からまとめてご依頼があれば、弁護士費用をいくらかお安くできる場合もあります。

Q手元に残業時間等を証明できる資料が全く無いのですが…

A意外なものが証拠になることや、弁護士が新しく資料を収集できることもありますので、一度ご相談ください。

残業代請求の解説ページ