残業代未払いでお悩みの方へ
- 残業代が全く支払われない
- 固定残業代は支給されているが足りていない
- 長時間労働で体調に不安を感じる
- 名ばかり管理職ではないかと思う
- 休日労働が多い
「働いた分だけ賃金を支払う」というのは基本的なルールですが、多くの会社でこれが守られず、残業代の不払いが横行しています。
大阪労災・労働法律事務所は、労働者側の立場から、適切な残業代の支払いを求めるご依頼をお受けしています。
大阪労災・労働法律事務所について
弁護士四方１名のみの個人事務所です。
開設以来、労働問題（労働者側）のみ取り扱っており、残業代請求の任意交渉・労働審判・訴訟を数多く扱ってきました。
詳しい聞き取り・依頼者の方のご希望を大切にしながら、１件１件丁寧な解決を目指しています。
まずはお気軽にご相談ください。
残業代請求の解決事例（一例）
- 観光バス運転手５名の共同訴訟
- 建設工事現場監督の任意交渉（労災申請も同時に受任）
- 技能実習生の実習先機関に対する訴訟
- ゲーム会社従業員、塾講師、飲食店店長の訴訟
- 労働審判を利用した解決（多数）
まずはご相談ください
ご相談では、ご持参いただいた資料をもとに、次の具体的なお話をします。
- どれだけの残業代が請求できるか
- 立証は可能か
- 見込まれる争点（会社からの主張・反論）
- 解決の可能性（交渉・労働審判・訴訟など、どの手続きが考えられるか）
- 依頼に必要となる費用
解雇や労災など、サービス残業以外にも労働問題をお抱えの場合には、それについても同時にご相談いただけます。
注意点
なるべく早めにご相談ください
残業代請求の時効は、給料日から３年（※）です。
３年以上前（※）から継続的にサービス残業をおこなっていた場合、毎月、給料日が過ぎる度に時効を迎えることになります。
また、在職中で、退職してからの残業代請求をお考えの方は、現段階でおこなうべきこと（資料の収集など）をお話ししますので、できれば一度在職中にお越しください。
※当面の間、残業代請求の時効は３年ですが、将来的には５年に延長される見込みです。
ただし、支払日が２０２０年３月３１日以前（労働基準法改正前）の給与については、時効は２年です。
したがって、２年より前の残業代を請求できるようになるのは早くても２０２２年４月１日より先のことです。
資料をご持参ください
給料明細書、雇用契約書、就業規則・賃金規程、タイムカード・出勤簿、手帳、パソコンのログ等の労働時間が分かる資料など、お持ちの資料は全てご持参ください。
相談料
３０分あたり５５００円（税込）をいただいております。
相談申込フォーム
ご相談を希望される方は、以下のフォームよりお申し込みください。
遅くとも翌営業日中には折り返しご連絡します。
ご依頼について
ご相談の結果、弁護士がお力になれる場合には、ご希望に応じてご依頼をお引き受けします。
依頼に必要となる費用
残業代請求の事案では、基本的に着手金なし（成功報酬制）でご依頼をお引き受けしています。
成功報酬制の場合、必要となる費用は①「実費」②「報酬」の２点のみとなります。
①実費（はじめにいただく費用）
実費は、一番はじめにお預かりします。
おこなう手続きに応じて、数千円～３万円程度をお預かりします。
切手代、裁判所に納める手数料などに使用します。
※必要に応じて、追加で実費をお預かりすることがあります。
※証拠保全など特殊な手続きを利用する場合には、１０万円程度となることもあります。
②報酬（解決後にいただく費用）
報酬は、事件が解決した後にお支払いいただきます。
会社から支払いを受けた残業代の額の２０～３０％程度が酬酬となります。
※報酬の割合は、ご依頼時に「委任契約書」にてお約束します。
依頼後の流れ
ご依頼いただいた後の流れは、ケースにより異なりますが、まずは任意交渉（話し合い）による解決を目指すことが多いです。
弁護士が内容証明郵便を会社へ送付し、依頼者の代わりに（代理人として）、会社（会社側弁護士）と交渉をおこないます。
依頼者の方本人が会社とやり取りする必要は、基本的にありません。
交渉で納得のいく解決ができないときには、労働審判や訴訟などの手続きに移行します。
手続きについてより詳しくは「残業代請求の手続き」をご覧ください。
良い解決のために
当事務所では、納得のできる良い解決を目指して、次のことを心掛けています。
①丁寧な聞き取り
残業代請求で重要なのは、労働時間だけではありません。
詳しい仕事内容（具体的な作業の内容、作業の流れや密度、上司からの業務指示）や給与体系（給与明細書・就業規則の記載、使用者からの説明、本人の理解）についても、様々な角度から丁寧に聞き取りをおこないます。
聞き取りの結果、労働時間の立証に役立つと判断した証拠資料は、可能な限り全て集めます。
また、働き方をよく理解することで、将来の相手方からの反論に準備できるほか、以下の②③④（正確に未払い残業代を計算すること、争点について的確に主張すること、解決の見込みをたてること）へつながっていきます。
②正確な未払い残業代の計算
残業代の計算は一見簡単ですが、法的な論点が多いほか、複数の資料が必要となることもあり、正確に計算するのは中々大変です。
弁護士が計算し直した結果、ご本人や労働基準監督署の計算額よりも大分増えることも珍しくありません。
また、事案によっては、こちら側の主張のみに基づく計算をするのではなく、論点をどうとらえるかに応じて、あらかじめ数パターンの計算をおこなうこともあります。
これによって、依頼者の方も、今後どのような展開がありうるのか理解しやすくなると思います。
③争点に対する的確な主張
残業代請求では、多くのケースで何らかの争点（労働者側と会社側の主張の食い違い）が生じます。
たとえば、基礎賃金の額、既払いの残業代額、労働時間該当性、労働者性、管理監督者性の有無、休憩時間の有無などです。
これらをどう判断するかで、時には、計算結果に数十万～数百万円の大きな違いがでることもあります。
的確に主張・立証をおこなうことはもちろん、とことん争ったときに主張が裁判所に認められる可能性（見込み）を見極め、次の「バランスのよい解決」に活かします。
④バランスのよい解決
会社と和解するときには、その和解内容（支払いの水準）が適切かどうか、ということが一つ重要になります。
任意交渉で会社から「１８０万円」の和解案が提示された場合、それに応じるかどうかは、訴訟になったときの見込みで大きく左右されます。
裁判所でとことん争ったときの解決の見込みが２００万円程度であれば、妥協する額は２０万円となります。この場合、訴訟をおこなう費用・手間を考えれば、早期和解をするメリットは大きいといえます。
一方、裁判所で争えば５００万円の支払いが認められる可能性が高ければ、妥協額は３２０万円となります。この場合、特別な事情がない限り、訴訟へ移行した方がメリットが大きいと考えられます（もちろん、依頼者の方が希望されれば１８０万円での和解も可能です）。
このように、依頼者の希望をふまえながら「納得できる解決ライン」をもうけることで、バランスのよい解決を目指します。
相談・依頼先選びについて
以前に比べ、残業代請求をあつかう弁護士は非常に多くなりました。
相談先の選択肢が増えたのは良いことですが、解決のスタンスが弁護士によって全く異なることには注意が必要です。
特に気を付けて欲しいのが「依頼する費用が安いほど得する」とは限らないということです。
いくら費用が安くても、安易な低額和解に応じてしまえば、結局依頼者の得られる利益は少なくなってしまうからです。
また、（認定）司法書士や（特定）社会保険労務士といった他専門家が残業代請求をあつかう例も見かけますが、利用できる手続きが乏しいためお勧めできません。
これらの点について、詳しくは「残業代請求の相談先を選ぶポイント」をご覧ください。
解決事例
大阪労災・労働法律事務所で解決した事案の一部をご紹介します。
Ｑ＆Ａ
- Q相談にはどのくらいの時間がかかりますか？
- A目安は１時間程度ですが、複雑な事案では、聞き取りやご説明のため、２時間ほど要することもあります。ご了承ください。
- Qどの業種の相談が多いですか？
- A残業代請求で特に多いのは、運送業（バス・トラック運転手など）です。そのほか、ＩＴ・ゲーム業界、飲食業、塾業界、建設業など、様々な業界の方からご相談いただいています。
- Q同僚と一緒に相談をしてもよいですか？
- Aもちろん大丈夫です。
ご相談のほか、残業代請求の手続き自体も、同僚の方達で一緒に弁護士に依頼することもできます。
同じ職場の複数の方からまとめてご依頼があれば、弁護士費用をいくらかお安くできる場合もあります。 - Q手元に残業時間等を証明できる資料が全く無いのですが…
- A意外なものが証拠になることや、弁護士が新しく資料を収集できることもありますので、一度ご相談ください。 なお、こちらの解説も参考にしてください（自分で残業代請求の証拠を集めるときの注意点）