弁護士のセカンドオピニオンとは
セカンドオピニオンとは、直訳すれば「第２の意見」です。
一般的には、医療の分野でのセカンドオピニオン（主治医以外の医師に意見を求め、より良い治療法の判断の参考にすること）を連想される方が多いと思います。
しかし、最近では法律の分野でも、セカンドオピニオン（複数の法律の専門家に意見を求めること）を求める方が増えているように思います。一つの病気に異なる見立て・治療法があるように、法律問題にも異なる見立て・解決方法があるのです。
大阪労災・労働法律事務所では、既に別の弁護士に相談・依頼をされている方からの、セカンドオピニオンとしてのご相談にも対応いたします。もちろん、秘密は厳守しますので、相談先・依頼先の弁護士などに、相談したことが伝わることはありません。
※当事務所は、労働問題に特化した法律事務所のため、お受けできるのは労働問題（労働者側）に関するご相談のみです。ご了承ください。
複数の相談先としてのセカンドオピニオン
弁護士へ労働問題の解決を依頼しようと思っても、どの弁護士が良いのか、ネット上の情報だけでは判断がつきづらいはずです。
そのようなときは、複数の弁護士に相談してみて、最も信頼できると感じた弁護士に依頼されることをお勧めします。
また、すでに弁護士に相談したものの、回答に納得がいかない場合や、他の弁護士の意見も聞いてみたいという場合にもセカンドオピニオンを利用してみると良いでしょう。
すでに依頼している場合のセカンドオピニオン
他の弁護士へ既に依頼されている場合にも、セカンドオピニオンとして相談に対応することができます。
主に、次のポイントが中心となります。
- 依頼先の弁護士の方針は適切か
- 異なる解決策が考えられるか
- 解決の見込み
依頼済みなのに、他の弁護士に相談するのは後ろめたさを感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、秘密厳守なので、安心してご相談ください。
ご相談をお聞きした結果、依頼先の弁護士の方針に重大な問題があれば、弁護士との委任契約の解除をお勧めすることもありますが、そのようなアドバイスをするのは珍しいケースです。
今までセカンドオピニオンのご相談をお聞きした経験からいうと、依頼者の方の不安の原因は、弁護士とのコミュニケーション不足（弁護士の説明不足）が一番の問題であって、弁護士の方針や能力に明らかな問題があることは、それほど多くはありません。
いずれにせよ、信頼関係に不安を抱えたまま、問題解決を弁護士に依頼するのは心理的にも負担が大きいので、何か不安があれば、他の弁護士の意見を参考にしてみることをお勧めします。
弁護士以外の専門家（司法書士、社会保険労務士など）に
相談をされている場合
弁護士以外の専門家に相談をされている場合のセカンドオピニオンも重要です。これは、弁護士とそれ以外の専門家では、業務内容や権限が大きく異なるためです。
例えば、最近では司法書士が残業代請求の相談を積極的に受けていますが、司法書士は労働審判での代理はできませんし、訴訟でも１４０万円までの請求についてしか代理できません。ですから、弁護士にも相談してみることで、新しい解決手段の提案を受けられる可能性があります。
労災事件の場合にも、社会保険労務士が労災申請手続きを代理することはできますが、雇用主に対する損害賠償手続きについて代理することは困難です。
また、過労死や過労自殺、パワハラなどによるうつ病の発症といった複雑な事案では証拠収集が重要となりますが、社会保険労務士は証拠保全手続を代理することができないため、証拠収集能力に限界があります。
こういった観点からも、弁護士に一度相談してみることをお勧めします。