大企業の長時間残業代の割増（改正労働基準法）

１か月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げ

長時間労働を抑制し、労働者の健康と生活を守ることを目的として、平成２２年４月に改正労働基準法が施行されました。これにより、一定の基準を満たす大企業は、１か月に６０時間を超える時間外労働については、従来の割増率（２５％以上）よりも高い割増率（５０％以上）で割増賃金を支払わなければならなくなりました。

具体的には、一定の基準を満たす大企業は、１か月６０時間を超える時間外労働について、最低でも
①割増率を５０％として割増賃金を支給する
あるいは、代替措置として、
②事業所で労使協定を締結した上で、従来通り割増賃金率を２５％として割増賃金を支給するとともに、引き上げ分の割増賃金の代わりに有給休暇を付与する
ことが必要となりました。

深夜労働をおこなった場合

労働者が、１か月６０時間以上の時間外労働を深夜（午後１０時～午前５時）におこなった場合、その深夜労働に対する賃金の割増率は７５％以上となります（労働基準法施行規則２０条）。

適用される企業と適用されない企業

上記の割増率は、現在のところ大企業にのみ適応され、中小企業には適用が猶予されています。適用が猶予される中小企業かどうかは、次のように「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する労働者の数」によって定められていて、業種によって基準が異なります。

※上記の基準にあてはまるかどうかは、事業所単位ではなく企業単位で判断します。

改正の目的が労働者の健康と生活を守ることにあることを考えると、企業の規模によって適用の有無を区別することは望ましくないため、中小企業への適用の拡大が求められます。