特別支給金とは－労災保険の上乗せ支給

特別支給金の支給は、労働者災害補償保険法２９条に基づき、「社会復帰促進等事業」の一環としておこなわれるものです。

福祉的な性格が強く、「労災保険に上乗せして支払われるもの」と考えると分かりやすいでしょう。

種類

特別支給金には、９種類（休業特別支給金、障害特別支給金、障害特別年金、障害特別一時金、遺族特別支給金、遺族特別年金、傷病特別支給金、遺族特別一時金、傷病特別年金）があります。

それぞれの詳しい支給内容については、後ほど説明します。

被災者（または遺族）は、労災保険の請求と同時に特別支給金の申請をおこなわなければなりません（特別支給金支給規則）。

しかし、両者は請求用紙が一体のものになっているので、実際の手続きとしては、特に意識をして特別支給金の申請をおこなう必要はありません。

労災保険と特別支給金は、申請用紙も一体となっており、給付（口座への振り込み）も同時におこなわれることから、特別支給金を受給していることに気づいていない方も多いです。

弁護士四方

特別支給金は、福祉的な性格が強く、労災保険の給付とは異なる性質があります。

実務上、最も大きな違いは、損害賠償請求における損益相殺（控除）の有無です。

労働災害による損害について、損害賠償請求をおこなった場合、労災保険の給付金は、給付金と同じ趣旨の損害賠償費目（たとえば休業補償給付なら休業損害）から損益相殺（控除）されます。

一方、特別支給金は、労働福祉事業として支給されるものであり、損益相殺（控除）の対象とはなりません。

特別支給金は、損害賠償金から損益相殺できないということは、弁護士でも誤解している人が少なくありません。

会社側から損益相殺すべきという主張がなされることもありますが、しっかりと反論することが大切です。

弁護士四方

労災保険（休業補償給付）	休業特別支給金
休業1日につき給付基礎日額の60%相当額（休業4日目以降）	休業1日につき給付基礎日額の20%相当額（休業4日目以降）

労災保険・特別支給金を合わせると、労働者の平均賃金の約８０％が補償されるといえます。

労災保険からは、「給付基礎日額」（平均賃金に相当）に応じた年金が支給されます。

これに加え、特別支給金として①障害特別支給金（一時金）②障害特別年金が支給されます。

障害特別年金の「算定基礎日額」とは、賞与額に応じて計算されるものです。

遺族補償一時金は、次のいずれかの場合に支給されるものです。

労災保険（遺族補償一時金）	遺族特別支給金（一時金）	遺族特別一時金
給付基礎日額の1000日分	300万円	算定基礎日額の1000日分

療養補償給付、葬祭料、介護補償給付に関しては、対応する特別支給金はありません（労災保険からの給付のみ）。