労働基準法による労働時間の制限の例外
使用者が労働者を際限なく労働させれば、労働者の健康や生活が損なわれることになります。そこで、労働基準法第３２条は、労働時間を
- １日に８時間以内
- １週間に４０時間以内
に制限しています。これを法定労働時間といいます。
他方、労働基準法第３６条は、雇用主があらかじめ職場の代表者等との間で時間外・休日労働に関する労使協定を締結すれば、法定労働時間を超えて労働をさせることができることを定めています。この労使協定は、労働基準法第３６条に規定されていることから、一般に「３６（さぶろく）協定」と呼ばれています。
もっとも、１日に８時間、１週間に４０時間を超える労働は、あくまで３６協定の締結という条件付きで認められた労働時間の制限の例外であるということになります。
３６協定の締結
３６協定が有効とされるためには、雇用主は以下の手続を踏まなければなりません。
- 労働者の過半数で組織する労働組合、または、労働者の過半数を代表する者との間で
- 時間外労働をさせる必要のある具体的事由や延長できる時間の上限などについて
- 書面で取り決め（３６協定）
- 労働基準監督署に届け出ること
３６協定によっても無制限に時間外・休日労働が認められるわけではなく、延長できる労働時間は厚生労働大臣が定める「労働時間の延長の限度等に関する基準」で上限時間が示されていて（原則として１週間に１５時間以内、１か月に４５時間以内）、３６協定の内容はこの基準に適合するようにしなければなりません。
また、使用者が労働者に時間外・休日労働をさせた場合には、割増賃金（残業代）の支払いが必要となります。
労働基準法第３６条の趣旨 －時間外労働は最小限にするべき－
上記のように、労働基準法第３６条は、あくまで労働時間の制限を定めた労働基準法第３２条の例外であり、法定労働時間を超えて労働をさせることは望ましくありません。
第３６条について、厚生労働省は「時間外労働・休日労働を無制限に認める趣旨ではなく、時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべき」としています。しかし、残念ながら実際には３６協定の有無にかかわらず多くの企業で長時間の時間外・休日労働が行われており、長時間労働による心身の不調が社会問題化しています。
また、３６協定においても特別な事情がある場合には上記の基準を超える時間外労働を認めることができるとされていることを悪用して、過労死ライン（１か月８０時間）を超える時間外・休日労働を認める３６協定が締結されている場合もあります。
