不当解雇を争うときの手続

不当解雇を争う場合、次のような方針が考えられます

1.復職できるまで争う
雇用主が労働者の復職を嫌がってとことん争う場合には、解決までに少なくとも3年以上を要することになります。そのため、労働者にとっては非常に負担の重い方針と言えるでしょう。

2.復職と解決金のどちらかによる解決を探る
復職を求めながら、ある程度の解決金の支払いが得られる見通しが立てば、復職を諦める代わりに解決金の支払いを受ける方針です。復職にこだわる場合には採用できませんが、最も現実的な方針であると言えます。

3.慰謝料のみを請求する
当初から復職は求めず、不当解雇についての慰謝料のみを請求することになります。この方針は、労働者にとって最も負担の小さい方針ですが、雇用主にとってもあまりプレッシャーがかからないため、認められる慰謝料の額が事実上少なくなってしまいます。

不当解雇を争うときには、このような手段が有効です

【復職にこだわる場合】

【早期に解決をしたい場合】

不当解雇を争う手段としては、従業員としての地位の確認と賃金の支払いを求める場合(復職を求める場合)、解雇の慰謝料を請求する場合とも、訴訟、労働審判が考えられます。また、前者については、仮処分申立も有効な手段です。

復職にこだわる場合には、雇用主と和解できる可能性は低いため、訴訟を選択せざるを得ないでしょう。ただ、その前に、仮処分申立をし、従業員としての地位を仮に認め、賃金の仮払い命じる決定を受けておけば、雇用主にプレッシャーをかけることができます。

復職を求めながら、復職を諦める代わりに解決金の支払いを受けることも視野に入れている場合には、早期に和解するのに適した労働審判や仮処分申立がよいでしょう。特に、仮処分申立は1、2か月で決定が出るうえに、勝てば賃金の仮払いが認められるため、雇用主に解決金を支払って和解させる大きなプレッシャーになります。

復職は求めず、解雇の慰謝料を請求する場合、慰謝料の額が事実上少なくなってしまうことを考えれば、早期に結論が出る労働審判を選択するのがよいでしょう。