労災(労働災害)のご相談 | 四方法律事務所(大阪弁護士会所属)

労災(労働災害)のご相談

労働者が、仕事中に怪我をしたり、仕事が原因で病気を発症したりすることを、労災(労働災害)といいます。
労働者は、労災によって長期の治療や休職を余儀なくされることもあり、時には、後遺障害(後遺症)が残ってしまう、命を失ってしまうなど、取り返しの付かない事態につながることもあります。

労災が発生したときに検討するべきこと

労災に遭ったとき、労働者(または遺族)は様々な生活上の問題を抱えることになります。 その問題を補償するものとして、主に次の2点が考えられます。

①労災保険を受給する

労災が発生したとき、要件を満たせば、治療費や休業損害など、労災保険より様々な給付を受けることができます。

②雇用主への損害賠償請求

会社(雇用主)には、労働者が安全に働けるよう様々な配慮をおこなう義務があります。 それにもかかわらず必要な安全対策を怠っていたなど、会社の責任によって労災が発生した場合には、労働者は、労災保険では補填しきれない被害の補償を会社に求めることができます。

弁護士へのご相談

四方法律事務所では、労災申請や会社への損害賠償請求をはじめ、労働問題全般(労働者側)のご相談・ご依頼をお受けしています。

相談料は、30分ごとに5000円(+税)いただいています(受任後は、相談料は不要です)。
ご相談をご希望の方は、「相談方法のページ」をご覧ください。

①労災申請のご相談について

労災申請は、労働者の福祉目的の制度ですから、専門家を介さず簡単に申請することができます。 ただし、次のような場合には、弁護士に相談することも考えられます。

会社(雇用主)の対応が悪質なとき
会社が労災隠しをしたり、労災の発生状況について労働基準監督署に虚偽の報告をしている場合。
また、事故が重大であるときや、会社への損害賠償請求が考えられるとき。

労災と認定されるか不安なとき
病気の発症など、仕事が原因であることが客観的に必ずしも明らかでない場合には、弁護士が意見書を作成し、労災であること(認定基準を満たすこと)を労働基準監督署に伝えることが重要となることもあります。

審査請求、再審査請求をしたいとき
審査請求、再審査請求をおこなう場合、労働基準監督署の判断が誤りであったことを指摘する必要がありますから、弁護士が意見書を作成し、適切な認定を求めることが重要となります。

その他、「何かおかしいのではないか」と思われたら、一度、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士と社会保険労務士の違い

労災申請の代理は、社会保険労務士(社労士)という社会保険制度の専門家がおこなうことが多いですが、弁護士もおこなうことができます。
弁護士が社労士と異なる点として、証拠保全という裁判所を利用した資料収集手続きの代理をおこなえるところや、労災申請の段階から損害賠償請求を視野に入れた打ち合わせができるところが挙げられます。

依頼後の弁護士費用

労災申請を受任した場合には、事案の内容に応じて、着手金はいただかず、報酬(10~30%程度)と実費のみいただくことが多いです(成功報酬制)。
労災であることが明らかな仕事中の事故などの場合で、損害賠償請求が前提となるときには、労災保険の目的に鑑みて、より低い報酬割合(0~10%程度)とさせていただくこともあります。

※事故の内容等に応じて左右されますので、成功報酬制でお引き受けできるかどうかは、ご相談をお聞きしたあとに判断することになります。ご了承ください。

②損害賠償請求のご相談について

実務上、弁護士による会社への損害賠償請求は、労働者の方が受けた被害の全容が明らかになってからおこなうことが多いです。具体的に言えば、治療が終了し後遺障害等級が認定された後に請求をします。

ただし、後遺障害が認定される前であっても、大まかな見通しをお伝えすることはできますから、労災発生の経緯に関する記憶が曖昧になる前に、一度、早めにご相談されることをお勧めします。

特に、会社が労災の発生原因等について労基署に虚偽の報告をしている場合や労災認定に対する不服の手続きをすべき場合のほか、 労働者の怪我・病気を理由とした不当解雇や降格など、別の労働問題に発展したときには、早めに対処をすることが重要となります。

ご依頼後の弁護士費用について

詳しくは、弁護士費用のページに記載している通りです。
ただし、実際には、労働者支援の観点から、労災の損害賠償請求の事案では、事案の内容に応じて、着手金はいただかず、報酬(15~30%程度)と実費のみいただくことが多いです(成功報酬制)。

※事故の内容等に応じて左右されますので、成功報酬制でお引き受けできるかどうかは、ご相談をお聞きしたあとに判断することになります。ご了承ください。

良い解決のために大切にしていること

「労災事故」と一言にいっても、その発生の経緯、性質、被害の大きさ、ご本人が望む解決には様々なものがあります。
良い解決のためには、1件1件について、模索をしながら多種多様な対応をしていくしかありませんが、その中でも、共通して大切にしているのは次のことです。

説明を丁寧に

ある日突然事故に遭い、重症や障害を負った方にとっては、「先の見通しが立たない」ことが非常に負担になります。

この不安を少しでも取り除くために、相談時には

  1. ①今するべきこと
  2. ②心配しなくて良いこと
  3. ③今後の流れ(見通し)

を丁寧に説明します。

法律の手続きで重要になるのは①ですが、ご本人やご家族の精神的な負担を減らすという観点からは②③も重視しています。
特に、会社を相手に損害賠償請求をおこなうことに関しては、必要以上に不安を抱いている方が多いので、できるだけその不安を取り除けるよう心掛けています。

少しでも多くの経済的補償を求める

弁護士は、医者と違って皆さんの健康を取り戻すことはできません。
だからこそ、法律を使って、より多くの経済的補償を求め、生活に役立ててもらうことが大切だと考えています。

  1. 労災保険から、適切な補償をもらう(後遺障害の等級、日額の修正)
  2. 会社への損害賠償請求

この2点はもちろん、必要に応じて、残業代請求やその他労働問題の解決もおこないます。

不必要な介入はしない

誤解されがちですが、弁護士が早い段階で介入すれば、いつも依頼者の利益が大きくなるとは限りません。ケースによっては、むしろマイナスになることもあります。

たとえば、障害補償給付支給請求(後遺障害の認定)では、初めから専門家(弁護士や社会保険労務士)が介入するべきケースは、それほど多くありません。必要が無いのに介入して、報酬をいただけば、その分だけ依頼者の利益は減ってしまうことになります。

相談にお越しいただくのは早いほうが良いですが、依頼のタイミングは、適切な時期を見計らうよう心掛けています。

労災に関する解説ページ

①労災申請の解説ページ

②損害賠償請求の解説ページ